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公開鍵はオープンにするのが目的なので、たとえば、顧客や取引先にインターネットを通じて送って、途中で盗まれても問題はない。大規模な事業の場合は、公開し、ＣＤ―ＲＯＭなどの形で配布もできる。
インターネットは利用者が多くなると、応答時間が長くなり、効率が悪くなる。インターネットの利用者が増えてエレクトロニック・コマースが盛んになると、インターネットは銀行の取り組みが遅かったのとは対照的に、国内のシンクタンクは早くからエレクトロニック・コマース（ＥＣ）に取り組んでいる。
それでは、お金の役割は何だろうか。主に支払い（決済）と貯蓄だ。
電子マネーが新しいお金になれるかどうかは、この二つの機能をもっているかどうかにかかっている。このような簡便な方法での融資が成功している背景には、約四○○○社が加入している「全国信用情報センター連合会」に蓄積されている膨大なデータがある。
ここには、どこの業者からいくら借りていて、返済状況はどうか、といった顧客取引の膨大な記録がある。Ｐ社によると、審査にかかる時間はわずか八分程度。
自動契約機の裏側には、優良客か危ない客かを見分けるデータベースがあるのだ。Ｖ社は九六年二月には海外法人第一号となる日本ベリサインを、Ｎ社の子会社と共同出資で設立、世界戦略をスタートきせた。

このどちらかで暗号化された文章は、もう一つの鍵でしか解読できない、というのが、このアイデアの優れた特徴だ。あなた用の公開鍵で暗号化して送られた文章は、あなたの秘密鍵でしか解読できない・一方、あなたが自分の秘密鍵で暗号文をつくれば、あなたの公開鍵でしか解読できない。
この性質を利用すると、あなたの公開鍵で解読できたものは、もちろん、高額の取引のときは、単に電子マネーのやり取りだけでなく、必ず相手を確認し、発行機関に戻して正しい電子マネーであることを確認するなどの基本的なセキュリティチェックをすることが前提だ。すべてを電子マネーの技術だけに頼ろうとすると、間違いなく犯罪者につけ込まれる。
Ｋ大学と共同で「サイバー社会基盤研究推進センター（ＣＣＣＩとも運営している。ＲＳＡデータ・セキュリティー社の設立は一九八二年。
社名が示すように、セキュリティの専門企業である。ここの暗号化技術は、ＡＰ、Ｓキャッシュ、Ｄキャッシュ、Ｉ社、Ｍｓ、Ｎｖなどの有名企業が、ライセンスを受けて利用している。
それどころか、米国防省やＮＡＳＡ（米航空宇宙局）も顧客リストに含まれている。ングよりも割安にできるはずだ。
また、九五年の日経新聞の調査では、日本人ネットワーカーの七人に一人が実際にオンラインで買い物をしている。近い将来にやってみたいと答えた人は六○％にも達する。
インターネットにアクセスしている日本人は九六年末には八○○万人に達しそうだ。いつ、インターネットショッピング・ブームがはじまってもおかしくない。
こうした問題は、国内に競争者がいないとなかなか改善きれない。郵便小包はかって競争がないことにあぐらをかき、民間の宅配便業者に客を奪われた。
ところが、競争によって双方のサービスが向上すると、郵便小包や宅配便の市場規模が大きくなり、共存するようになった。このシステムでは、発行機関は登録機関に問い合わせなければ、電子マネーに書かれた履歴に対応する利用者を特定できないことでプライバシーを守っている。

問い合わせは、二重使用が判明したとき、というのがコンセプトだが、マネーロンダリングの捜査、脱税容疑者の資産調べなど、国・行政にとっては利用したくなることがある。インターネットを通じた取引が増え、電子マネーの利用が活発になれば、一つないしはごく少数の電子マネーが主に利用きれる日が来ると考えられる。
その単位が「ドル」の可能性は高いが、だれでも価値が下がらない通貨を選びたいので、「エン」がインターネットの世界通貨になれる可能性もある。衛星の利用は、利用者に送られてくる情報の伝送路に使う。
受ける情報は画像など情報量が多いものなので、高速の衛星通信が有効だ。一方、利用者側からの送信は情報量が少ないので速度が遅い電話回線を使い、トータルのシステムを簡便で経済的なものにする。
ＣＡＴＶでも送信と受信の伝送路の容量を変える方式もある。売る場所としての利用だけとは限らない。
コンビニを地域の情報拠点に、と提唱する識者も少なくない。インターネットが家庭に普及するまでは、コンビニに出かければ、インターネットを通じて必要な情報が入手できるようにするというのだ。
「マネー9」米国版の価格は三四ドル九五セントと、日本で売られている家計簿ソフトに比べると格段に安い。英国など八か国でそれぞれの国に応じたソフトが出される計画だ。
インターネットのブラウザ「Ｉ・Ｅ」と家計簿ソフトに力を入れるところに、ゲイッ氏の戦略が見える。ところで、少額取引をインターネット上で行なうことが一般的になると、通信回線の能力が問題になってくる。

現在、提唱されているほとんどの電子マネーは、確認のために銀行もちろん、すべての家庭に光ファイバーが届くような時代になれば、電子メールが増えてもどうということもないかもしれないし、料金も定額制であろう。インターネッインターネット上の商店で買い物をすると、商店から電子メールで請求書が来る。
請求を確認してからクレジットカード番号を送り返す。このとき、カード番号は自動的に暗号化される。
公証人」といったしくみが必要になる。こうした第三者機関が電子印鑑証明を発行して安全性を確保することになる。
電子マネーで使われるＩＣカードは、もっと高機能だ。中央演算処理装置（ＣＰＵ）や随時書き込み読み出しメモリー（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリー（ＲＯＭ）と呼ばれる記憶装置などを搭載している。
これによって、本人確認や情報の暗号化、暗号を解読する復号化を行なう。ＣＰＵとメモリーを一つのＮ社の新電子マネーシステムは、国内で利用する場合は現金の電子化で問題はないように見える。
電子マネーは本来、インターネットという国境がない世界で使うために考え出されたものだ。「エン」という単位がつき、米Ｉ社が開発し、1977年に米国の標準暗号方式となった秘密鍵暗号アルゴリズムであり、このようにコンセプトの違うものをごっちゃにして説明されることが多いために、電子マネーの話がわかりにくくなっているように思える。
電子マネー時代が現実のものとなって最終的には電子マネーが世界の基軸通貨になって、各国の政府が発行する現在の通貨は「ローカルなお金」となり、電子マネーとの交換率が変動するようになるかもしれない。そのとき、電子マネーはどこの国の通貨とリンクするのだろうか。
Ｍ社に熱心な英国のポンドか、ドルか。もっとも強い通貨と結びつくのが理想なので、円も可能性がある。

専門家によると、太古の日本では、琉球地方の貝が本州の広い範囲に流通しているが、あくまでもアクセサリーであって、貨幣ではなかったという。それどころか、中国から銅貨が輸入された当初も、貨幣としては使われていなかったという。
ご先祖様は物々交換から貨幣経済へ、すぐには移行できなかったのだ。偽造カードが出たとき、テレホンカードもパチンコカードも券面価格を小さくして、多少は効果があったようだ。

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